1986-03-06 第104回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
こういうことをきちんと大石さんが四十七年に公環特で答弁をなさっております。 ところが、四十六年に事務次官通知が出ているのですけれども、五十二年に再び事務次官通知が出たわけです。そのとき私は、公環特で二日間にわたりましてこの事務次官通知についての集中審議を要求して実現し、私も延べ三時間以上またやりました。
こういうことをきちんと大石さんが四十七年に公環特で答弁をなさっております。 ところが、四十六年に事務次官通知が出ているのですけれども、五十二年に再び事務次官通知が出たわけです。そのとき私は、公環特で二日間にわたりましてこの事務次官通知についての集中審議を要求して実現し、私も延べ三時間以上またやりました。
先ほど私が申し上げましたように、長い間、昔の公環特という時代からこの委員会に所属をさせていただいております。その中で、当時瀬戸内海環境保全特別措置法というものの審議にもかかわらせていただきました。
どういうわけだと聞いたら、自然浄化力が結局下流の方の水をきれいにしているということで、私は実は、昭和五十年ですから今から九年前ですか、昔は公環特と言ったのですが、委員会でお願いしまして、そういう自然浄化力を使った水質汚濁を改善する手だてを孝えるべきではないかという提案をいたしまして、建設省が是政橋の付近で東京都の下水道最終処理場の水を利用してテストプラントを八年ほど繰り返してまいりました。
○国務大臣（原文兵衛君） 小平委員御指摘の昭和四十七年当時の参議院の公環特に対してのいろいろな陳情等があったことにつきまして、私、申しわけないのですが余り記憶をしておりません。あるいは私も委員であったと思いますけれども、出席していなかったかもしれませんし、その点につきましては余りはっきり記憶しておりません。 ただ、今度の石油国家備蓄基地はいわゆる新大隅開発計画そのものではないと私も思います。
○三浦政府委員 この問題につきましては、この四月の衆議院の公環特で先生から一度御質問を受けておるわけでございますが、その御質問の以降、昨年度六都府県におきまして、私ども総量規制の必要の可否について調査をしてきたわけでございます。
これはこの前公環特で私が質問した場合もそうですが、たとえば愛知県の境川、ここの流域下水道等の問題にいたしましても、たとえばそこから、処理場から出てくる汚泥をそこでは処理をしません、こういう約束を地元住民にしている。そこで処理をしないとするなら、その汚泥は一体どこへ持っていくんですか、どこでどういう処理をするんですかという質問に対して、全然答えが返ってこない。
○坂倉藤吾君 それらは、たとえば私が前に公環特で提起をしました群馬県の流域下水道の終末処理場に指定をされています玉村町、ここも実は大きな河川敷が、これは普通の河川敷じゃなくて、私も見てきましたが、立木なんかもりっぱな立木があります。
○政府委員（三浦大助君） 実は、先生御指摘の問題は、私ども現地で問題があるというお話は漠然と承っておりましたのですが、この問題の細かいことにつきましては、衆議院の予算委員会の分科会、昨日の衆議院の公環特、ここでいろいろ問題が出てまいりまして、そこで詳しく私ども知ったわけなのでございます。
先般の参議院の同じ公環特の中でも、国土庁でも建設省でも運輸省でも全部賛成しておるのであります。通産省だけが反対だというのであります。ほとんどの方が賛成してひとり一省だけが反対だという。それも調整できないような大平内閣ではないと思うのであります。ましてやほかの方では、自治体自身が独自でその必要性を認めてもうすでに条例をつくっているのであります。もう実施している市もあるのであります。
○上村国務大臣 島本委員十分御承知だと思いますが、この前の公環特でも経過は詳細に申し上げておりますので、ここで改めて申し上げません。 なお、いま島本委員から田中官房長官にずっとお話しされた。官房長官もそういう意図だと思います。と申しますのは、この前衆議院の予算委員会におきまして私も申し上げ、それから官房長官もいまのような趣旨を申し上げております。
いま御質問を承っておって、ひしひしと感じておりますが、それで昨日も衆議院の公環特で御指摘がございまして、それで外務省の方としては時間的にどうにもまだ今国会は提案できぬじゃないかというようなことがございまして、それから新聞も報道したわけです。
ところが、きのう衆議院の公環特では琵琶湖を指定せいと、琵琶湖をということです。ですから、いまのところ三つでもなかなかえらいことだから、とにかく早急にそれなら琵琶湖をひとつ検討を申し上げてみましょうということになっておりますけれども、あそこも赤潮が出ておる。 それで、大ざっぱに見て水質の環境基準を達成したのを一〇として見て、大ざっぱに言って東京湾が六点、それから瀬戸内海が七点、伊勢湾が四点ですか。
これはもう委員もよく御存じだと思いますが、私も再三予算委員会なりあるいは公環特の先生方の御質問に対してお答えはしておるわけでございまして、二重になる点もあるかと思いますが、昨年の五月十八日に実は自民党の政調会としまして一応意見が発表されたわけです。
公環特でもいろいろ問題になっていますね。たとえば「水俣病認定に係る業務の推進について」というのでさきに保健部長から五十二年七月一日付で出ております。そのときには参考としてやれ、こういうことですね。ところが、五十三年七月三日の環境事務次官通知、この参考という字が抜けております、書いてない。けれども、全趣旨から言ってこれは環境基準ではない、条件なんですね。
私どもが、かねてからワシントン条約の早期批准を関係方面に働きかけてきたことも御存じのとおりでございますが、その中で私は、昨年の五月十二日、バードウイークに当たって、公環特で、この条約の早期批准に関連をして、愛鳥週間の最大のプレゼントとして、この次の国会で批准の手続をとるように決意を述べていただきたいと、山田環境庁長官に申し上げました。
また、公環特の委員もなさっておられたから御承知だと思います。 この科学的な基準、指針というやつはなかなかむずかしい問題があります。それで鋭意環境庁もこれにずっと取っ組んでまいりまして、この三月十三日の党の環境部会に正式に提示をいたしたわけでございます。
○上村国務大臣 長年公環特の方をずっとおやりになっておられる島本委員でございますから、この動き、いろいろよく御存じだと思います。そういう目で見ておっしゃることですから、それは私どももよく謙虚に反省をしていかなくちゃならぬと思います。他の省庁から振り回されておるのじゃないかという感じ、これは私は環境庁へ参って一まだ時間が少なくはございますけれども、みんな非常に一生懸命にやっておると思うのです。
三月二日の衆議院の公環特で島本先生が和歌山県の御坊発電所の立地に関しまして質問をいたしておるわけですが、そのときに関西電力が御坊市に約三億円の協力金の約束をしまして、それを市側が予算の中に盛り込んだ、したがってそのこと自体がいわゆる地方自治法あるいは地財法の違反になるんではないかという指摘をされておるわけですね。
○上村国務大臣 水俣病の総合調査の件につきまして、公環特において特別決議をされたことは承知しております。私は、先ほども馬場委員からもずっと過去の経過その他を系統的に承っておりましたのでしみじみ感ずるわけでございますが、水俣病につきましては、総合調査ということは必要だという感じを持っております。ですから、この御決議をされたわけです。
この指定寄付問題についてちょっとお伺いしますが、二月二十七日の公環特のこの場で、関電が御坊市に約二億九千万円寄付したという事実を確認を求めたわけでありますけれども、その後の調査でどうなったのか、まずこれを聞きたいのであります。関電の二億九千万円が御坊市の五十三年度の予算書に組み込まれていた、このことは私は了解して、その資料によってやったんですが、皆さんはそれを了解しなかった。
臨時審査会委員の任命が総理大臣により先ほど行われましたけれども、これにつきまして昭和五十三年七月三日にいわゆる新次官通知が出ておるわけですが、これにかかわりまして、昨年の十月十二、十三日、公環特で集中審議が行われました。
○岩垂委員 四十分というわけでございまして、もう時間が来てしまって最後になりますけれども、私この前、十一月二十一日の公環特で、志布志港の港湾計画の改定案が運輸大臣に出されて、三月の初めに港湾審議会が開かれるということを承っておるわけです。これに臨む環境庁の態度について私かねて申し上げた言葉がございます。
○土井分科員 これは研究を片やでやりながら、片やは使用を認めていくというかっこうが並行して厚生省は常に続いているわけでありますけれども、ひとつその研究体制というものを整備しながらこれはやっていく必要がさらにあろうかと思いますが、もう一つここで問題をはっきりさせておかなければならないのは、昨年の六月六日に私は公環特の場で——ジブチルヒドロキシトルエン、ＢＨＴ、これは酸化防止剤で、私たちの身近な食品の中
当然着工までにはルートは、全部本州と四国を結ぶわけですから、途中だけやったところで使いものにならぬわけですから、当然決定されて着工されるべきだ、こうわれわれは思って、公環特の環境問題に絡めて御質問をしたわけですが、いわゆる地元の人間として理解できるような御答弁は全くいただけないわけです。
この前も公環特で聞きましたら、公団もはっきり言わない。国鉄当局も、権限がない、こう言うのです。運輸省に聞けば、協議をする、こう言うのです。どこも何もやってない。具体的に何をやっておるのか。 それじゃ公団、おいでですから、具体的にこの路線についてはどういう検討をやって、どういう意見を運輸省に出しておるのか。
このトシネルに関しましては、青森市側においては水資源の汚染の問題、さらにまた太平洋側においては、今後予定されておりますむつ小川原工業開発に伴う小川原湖の淡水化、あるいは相坂川左岸の灌排事業、その他地域住民の水資源の問題等々、いろいろな公害が心配をされているわけでございまして、昨年、私がこの問題について公環特でお話を申し上げました際に、国鉄としましては関係省庁と協議の上今年の四月から事前調査を行う、こういうお
私の言いたいのは、そんなことならば、環境庁というのは自民党の環境部会だけあれば公環特も国会も要らぬという議論になるのじゃないかということです。大きな声は出したくないけれども、あなた自身の判断でなさったというなら、十日前になさった約束についてどう責任をとるおつもりですか。はっきりしなさいよ。冗談じゃないよ。
○土井委員 そうすると、今回建設省側がいかに〇・〇六ｐｐｍであってほしいと非悪化原則に対しての目標値に対して要求をされても、環境庁としては、環境庁みずからの独自の毅然たる立場で、この問題に対してはお取り扱いをお進めになる、当然なことでありますけれども、わざわざこんなことを確認しなければならないような委員会にこの公環特というのがなっていること自身、私はまことに情けない思いで申し上げますが、大丈夫でしょうね
いまの論議を十分踏まえて、昭和五十三年三月二十二日水曜日、午前十時二分から開かれております参議院の公環特委員会の議事録第六号、これを十分読んでおいてもらいたい。この中でその論議を尽くされております。決して詭弁がないように、今後これを実施するようにお願いして私の質問を終わります。 委員長ありがとうございました。